正しく使っていても、まれに医薬品で健康被害が起こることがあります。そんなとき被害者を救うための制度が「医薬品副作用被害救済制度」です。
ちゃんと使っていたのに副作用で健康を害したら、その人はどうなるんですかぁ?
そのために医薬品副作用被害救済制度があるのよ。
医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた副作用による健康被害を、公的に救済する制度なの。
ポイントは『適正に使用したにもかかわらず』という点です。
用法用量を守り、正しく使っていたことが前提になります。
誰かが手続きしないと、救済は受けられないの?
そうなの。
給付は自動ではなく、請求が必要よ。
健康被害を受けた本人、または遺族などのご家族が請求するの。
その手続きは、どこにすればいいんですかぁ?
窓口はPMDA(総合機構)よ。
請求を受けて、その健康被害が救済の対象になるかを、医学的・薬学的に判定するの。
判定にあたっては、厚生労働大臣が薬事審議会に諮問し、その意見に基づいてPMDAが給付を行う流れになります。
専門家が慎重に審査するのですね。
この制度のお金って、税金から出てるの?
いいえ、そこが特徴的なの。
財源は、医薬品の製造販売業者が納める拠出金でまかなわれているのよ。
薬を作って売る会社が、みんなでお金を出し合っているんですねぇ。
はい。
医薬品には副作用のリスクが伴うという前提のもと、社会全体で被害を救済しようという考え方に基づく制度なのです。
まとめると、『適正使用が前提』『本人・家族が請求』『窓口はPMDA』『財源は企業の拠出金』。
この4点が制度の骨組みよ。
『正しく使ったのに被害→救う』仕組み。
困ったときの支えなんだね!
確認クイズ
医薬品副作用被害救済制度に関する記述として正しいものはどれか。
- この制度は、医薬品を不適正に使用した場合の被害を救済する制度である
- 給付の請求は、健康被害を受けた本人や遺族等の家族が行う
- 救済制度の財源は、すべて国の税金でまかなわれている
- 給付の請求窓口は、各医薬品の製造販売業者である
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正解: 2. 給付の請求は、健康被害を受けた本人や遺族等の家族が行う
給付の請求は本人や遺族等の家族が行うのが正解。この制度は適正使用にもかかわらず生じた被害を救済する制度で(選択肢1)、財源は製造販売業者の拠出金でまかなわれ(選択肢3)、請求の窓口はPMDAである(選択肢4)。